【広報・販促担当者必見】施設内・私有地・公道等での撮影許可はなぜ必要？知っておくべき法的リスクとインフォトの見解
- 15 時間前
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企業の情報発信やプロモーション活動において、ビジュアルの重要性は年々高まっています。それに伴い、広報用のオフィス撮影や販促用の店舗撮影、さらには交通広告・屋外広告の掲出記録撮影といったご依頼をいただく機会が非常に増えています。
素晴らしいロケーションや現場での撮影はクリエイティブの質を大きく引き上げますが、そこで必ず確認しなければならないのが「事前の撮影許可」です。
「少しの時間だから無断で撮っても大丈夫だろう」「何か注意されたらやめればいい」
このような軽い気持ちでの撮影は、企業のブランドや信頼に傷をつける大きなトラブルに発展する可能性があります。
今回は、なぜ施設内・私有地・公道等での撮影に許可が必要なのか、知っておくべき法的リスクとインフォトの見解（基本ルール）についてお伝えします。
「無断撮影」に潜む主な法的リスク
施設内や私有地、公共の場での無断撮影は、単なるマナー違反にとどまりません。以下のような明確な法的リスクが存在します。
1. 施設管理権の侵害（民法第206条等）
すべての施設や私有地には、管理者や所有者の「施設管理権（または所有権）」が及んでいます。施設管理者が定めたルール（無断撮影の禁止など）に従わずに撮影を行うことは、この権利を侵害する不法行為に当たります。その結果、現場での撮影中止や退去を命じられるだけでなく、悪質な場合は損害賠償を請求される可能性もあります。
2. 建造物侵入罪（刑法第130条）のリスク
一般客が利用できる店舗や施設であっても、本来の目的（買い物やサービスの利用など）ではなく「撮影」という管理者の意思に反する目的で承諾なく立ち入る行為は、刑法上の建造物侵入罪（または住居侵入罪）に問われるリスクがあります。判例上も、管理者の意に反する目的外の立ち入りは「侵入」とみなされるケースがあります。
3. 肖像権・プライバシー権の侵害（民法第709条）
人が多く行交う駅や商業施設、公道等では、意図せず第三者の顔や姿が写真に写り込む可能性が高くなります。適切な許可を得ずに撮影し、そのままWebサイト、SNS、社内報告書などで公開・共有した場合、肖像権やプライバシー権の侵害としてトラブルに発展する恐れがあります。
※公道等での撮影について（補足）公道や歩道で三脚や大型機材を設置して撮影を行う場合や、通行の妨げ・人出の混雑を生じさせる可能性がある場合は、道路交通法に基づき管轄の警察署へ「道路使用許可」の申請が必要となるケースがございます。
※ご注意：法的なご判断について弊社（アマナ・インフォト）はビジュアル制作の専門企業であり、法律の専門機関ではございません。本コラムに記載している法的リスクは一般的な見解に基づくものです。実際の撮影予定地における個別の法的判断や、少しでもご不安な点がある場合は、ご自身の判断で進めず、必ず貴社の法務部門や弁護士などの専門家へご確認いただきますようお願いいたします。
インフォトの見解と基本ルール
このようなリスクからお客様ご自身を守り、安全かつスムーズに撮影業務を遂行するため、弊社では以下のルールを設けさせていただいております。
商業施設、オフィスビル、店舗、駅構内などの「施設内」および「私有地」における撮影につきましては、原則としてお客様（クライアント様）ご自身での事前許可取得をお願いしております。
撮影日よりも前に、当該施設または土地の管理者・所有者へ、撮影日時や目的をお伝えいただき、正式な許可を得ていただきますようお願いいたします。
許可を取得せずに撮影を実施する場合の取り決め（免責と責任の所在）
上記のリスクをご理解いただいた上で、お客様の事業上のご判断により「事前の許可取得を行わずに撮影を実施したい」という場合、弊社からカメラマンを派遣すること自体は可能ですが、以下の事項へのご同意が必須となります。
全責任の負担について： 撮影許可を取得しなかったことに起因して生じる一切の法的責任、損害、およびクレーム等は、全てお客様の責任とご負担において解決していただきます。
現場および事後のトラブル対応について： 撮影当日に施設管理者や警備員、警察から退去やデータ消去の指示を受けた場合の対応、ならびに写真掲載・利用後に発生した第三者とのトラブルについて、弊社および派遣カメラマンは一切の責任を負いかねます。
弊社・カメラマンへの損害賠償について： 本件撮影に起因して、機材の没収や第三者からの賠償請求など、弊社またはカメラマンに損害が生じた場合は、その損害をお客様に賠償・補償していただきます。 また、現場での退去命令や撮影中断等により業務が完了しなかった場合におきましても、所定の撮影費用は全額ご請求させていただきますのであらかじめご了承ください。
これらは決して厳しい制約を設けることが目的ではなく、お客様と現場のカメラマンを想定外の法的トラブルから守るための不可欠な措置です。安全な撮影運営のため、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
良いクリエイティブは、安心・安全な土台から
事前の許可取得や確認を行うことで、カメラマンも職務質問や中断のリスクを心配することなく、集中して質の高い写真や映像を撮影することができます。
インフォトは、コンプライアンスを遵守し、広報・販促担当の皆様が安心して事業を進められるよう、高品質で安全な撮影サービスを提供してまいります。撮影許可の手続きや手配に関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
