ご利用規約
インフォトサービス利用規約
（2024年11月17日改定）
株式会社アマナ （以下「アマナ」といいます。）が提供するインフォトサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくには、以下のインフォトサービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）に同意いただくことが必要です。
なお、本利用規約の内容は必要に応じて変更することがありますので、ご利用の際には本サイトに記載されている最新の利用規約をご参照ください。
第1条（業務の委託）
1)本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本利用規約に同意のうえで、本サービスの利用をアマナに申し込むものとします。
2)アマナは、前項の申し込み内容を記載した見積書（以下「見積書」といいます。）を利用者に交付します。
3)利用者は、見積書の記載内容が自己の申込内容と相違ないことを確認し、その旨をアマナに通知するものとします。
4)前項の通知をもって、利用者がアマナに見積書記載の業務（以下「本業務」といいます。）を委託し、アマナがこれを受託する契約（以下「本契約」といいます。）の成立とします。
第2条（善管注意義務）
アマナは、見積書記載事項および本利用規約に従い、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行するものとします。
第3条（納品）
1）アマナは、本業務により制作した成果物（以下「本成果物」といいます。）を見積書に定める納期および納入方法等の条件に従い利用者に納品するものとします。
2）利用者は、アマナより本成果物の納品が行なわれた日から7日以内（アマナの営業日とし、日数については以下同様とします。）に、受入検査を行い、その結果をアマナに通知するものとします。
3）前項の検査により、アマナの責に帰すべき不適合が判明した場合には、利用者はアマナに対しその旨を直ちに通知のうえ、 不適合の修補を請求するものとします。当該請求に基づきアマナは修補を行い利用者に納入し、利用者は再納入日から7日以内に再度修補された本成果物の受入検査を行い、その結果を通知するものとします。
4）本条第2項または第3項による検査合格の通知をもって、利用者の検収は完了したものとします。利用者が成果物の納入後7日以内にアマナに何ら通知をしなかった場合も検収は完了したものとします。
第4条（構成物の権利）
本業務を遂行するにあたり、本成果物を構成する要素または素材に第三者に権利が帰属する写真・映像等の被写体（モデル・商品・建築物・場所等を含みますがこれらに限定されません。）、ソフトウェア、各種著作物（映像・音楽・キャラクター・フォント等を含みますがこれらに限定されません。）、商標等の利用許諾が必要となるときは、見積書に特段の定めのない限り、利用者の費用と責任をもって権利者からの許諾を取得するものとします。
第5条（成果物の権利の帰属）
本成果物に関する一切の著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）は、特段の定めのない限り、アマナに帰属するものとします。ただし、利用者は、見積書で定めた範囲・条件にて成果物を使用することができるものとします。
第6条（再委託）
アマナは、本業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。なお、この場合、アマナは再委託先にも見積書ならびに本利用規約の内容を遵守させるものとします。
第7条（機密保持）
1）利用者およびアマナは、本業務の遂行に伴い相手方より提供を受けまたは知り得た技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（以下「機密情報」といいます。）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
① 受領した時点で既に公知となっていた情報
② 受領した時点で既に所有していた情報
③ 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
④ 受領した後に、自己の責によらず公知となった情報
⑤ 事前承認により機密保持の対象から除外された情報
⑥ 法令に基づき開示が要求された情報（但し、事前に相手方に通知のうえ、異議申し立ての機会を与えるものとします。）
2）機密情報の提供を受けた利用者またはアマナは、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3）利用者およびアマナは、相手方より提供を受けた機密情報を本業務の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
第8条（不可抗力免責）
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故、疫病・感染症の流行、通信回線およびサーバー機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、サイバーテロ、クラッキング、不正アクセス等のインターネット上での攻撃等、ドメインネーム紛争処理問題、法的問題、または第三者の紛争等、その他の不可抗力により、アマナが本業務の全部または一部を履行できない場合は、アマナはその責任を負わないものとします。
第9条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者またはアマナは、本契約から生じる相手方に対する権利または義務の全部または一部もしくは本契約上の地位の全部または一部を譲渡し、貸与し、また担保の用に供してはならないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得たときはこの限りではありません。
第10条（解除）
1）利用者およびアマナは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、この場合、相手方は当然に期限の利益を喪失するものとします。
① 本規約に違反した場合
② アマナへの申告、届出内容に虚偽があった場合
③ 支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合
④ 強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合
⑤ 破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合
⑥ 監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合
⑦ 財産状態が悪化し、またはその恐れがある場合
⑧ その他アマナとの信頼関係が失われるような行為があった場合
⑨ 反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」といいます。）であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合
⑩ 自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らの資金上その他の関係があること、もしくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合
⑪ 反社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用し、また、反社会勢力等が経営に関与した場合
2）本業務または本成果物が制作途中で完遂していない場合、利用者もしくはアマナは、その取扱い、対価の額、権利の帰属について別途協議の上定めるものとします。
第11条（支払い及びキャンセル）
1）アマナは利用者に対し、本業務の対価として見積書記載の金額（以下「利用料金」といいます。）を、検収後の当月末日に速やかに請求します。（発注後に業務内容に変更が生じた場合は、変更後の見積書を交付し、利用者とアマナ間にて合意した金額をご請求します。）
2）利用者はアマナに対して、検収完了日が属する月の翌月末日までに、請求書記載の利用料金を、アマナが指定する銀行口座へ送金する方法で支払うものとします。その際の送金手数料は利用者の負担とさせていただきます。
3）利用者は、見積書に記載のサービスをキャンセルする場合、アマナに対し以下のキャンセル料を支払うものとします。
撮影・取材日より
7～6日前：50%
5～4日前：60%
3日前：80%
2 日前：90%
前日～当日：100%
第12条（損害賠償）
利用者またはアマナは、本契約の履行または解除に関し、相手方より損害を被った場合には、その相手方に対して直接的かつ現実の通常損害について賠償請求を行なうことができるものとします。
第13条（準拠法、合意管轄）
1）利用規約の準拠法は、日本国法とします。
2）利用規約に関し、訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第14条（協議）
見積書および利用規約に定めのない事項、もしくは見積書および本利用規約の内容または条項の解釈についての疑義が生じた場合には、利用者とアマナ間において信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとするものとします。
SNS運用代行サービス利用規約
（2024年11月17日改定）
株式会社アマナ（以下「当社」といいます。）が提供するSNS運用代行支援業務（以下「本業務」といいます。）をご利用頂くには、お申し込み時に以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意いただくことが必要ですお客様。本業務の提供を受けるお客様（以下「お客様」といいます。）は、利用規約の内容を確認してお申し込みください。
第1条（本規約の適用）
1)本規約は、お客様と当社との間の本業務にかかわる一切の関係に適用されます。お客様は、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意のうえで、本業務を利用するものとします。
2)当社は、次条（定義）に定める利用契約において特約を定めることがあります。この場合、特約は利用規約の一部を構成するものとし、お客様は、利用規約とともに、特約も遵守するものとします。なお、特約と利用規約との間で異なる定めがあるときは、特約、利用規約の順番で優先して適用されるもの とします。
第2条（利用契約の成立）
1)お客様が申込書の提出により当社に申込みをし、当社が当該申込みの承諾をしたときに、当該申込書に記載された申込日に遡及して、利用における契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2)当社は、前項の申込みを承諾しないときは、承諾をしない事実のみをお客様に通知します。なお、当社は、承諾しない理由を説明する義務を負いません。
第3条（利用契約の有効期間）
1)利用契約の有効期間は、契約日から3ヶ月間もしくは当社が別途定めた期間までとします。ただし、契約有効期間満了の30日前までにどちらか一方から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日より同条件にて自 動的に更新されるものとし、以後もまだ同様とします。
2)前各項の規定にかかわらず、利用契約の申込時に別段の合意がある場合には、利用契約の有効期間はその合意に従うものとします。
第4条（本業務の提供）
1)本件業務は以下の各号の内容とし、その詳細は本規約で別途定めるほか、当社が任意に決定します。
①企画・投稿カレンダーの作成、運用施策の提案
②SNSへの記事の投稿（記事に投稿する画像・テキストの制作支援を含む
2)当社は、利用契約の有効期間中、お客様に対し、善良な管理者の注意をもって本業務を提供します。
3)本業務は、日本国内の法人または日本国内に居住している方に限ります。なお、投稿を委託できるSNSは、当社の指定するSNSに限ります。
4)お客様は、当社に対し、本業務を行うにあたり必要となる情報（SNSのアカウントへのログインに使用するパスワードその他の情報等）を提供し、本業務が円滑に遂行できるよう協力するものとします。
5)SNSへの投稿の回数、頻度または時間帯は、別途、お客様と当社が協議をして決定するものとします。
6)SNSへ投稿する原稿は、お客様が当社に提供し、またはお客様の依頼に基づき当社が作成するものとします。お客様は、投稿日の3営業日前までに、当社に対し原稿または当社が原稿を作成するために必要とする画像、動画、文章その他の素材を提供するものとします。
7)お客様は、SNSへの投稿内容の確認を求められたときは、すみやかに確認し、その結果を当社に連絡するものとします。なお、当社が指定する期日までに連絡がない場合は、あらかじめ決められた投稿日にSNSの投稿を行わなくてもよいものとし、当社はその責任を負わないものとします。
8)当社は、SNSへの投稿に対する何らかのアクションおよびダイレクトメッセージ等への対応は行いません。ただし、お客様と当社において別途合意がある場合には、その合意に従うものとします。
9)当社が作成したSNSの原稿および当社が撮影した写真や動画、その他の当社が作成した著作物の著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属するものとします。ただし、お客様と当社において別途合意がある場合には、その合意に従うものとします。
第5条（再委託）
当社は、本業務の提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社が必要と認めたときは、お客様から取得した情報を、委託した業務の遂行に必要な範囲でその第三者に提供することができるものとします。またこの場合、当社は、再委託する業務の遂行に必要となる範囲で当該第三者に利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第6条（利用環境の準備および維持等）
お客様は、本業務の利用に必要となる機器およびインターネット接続環境、SNSアカウントの開設、その他の本業務の利用環境を自己の責任および負担により調達し、本業務の利用中これを維持管理するものとします。
第7条（利用料金および支払）
1)お客様は、当社が別途定めた方法・条件により利用料金を支払うものとします。
2)利用料金は、日割計算を行わず、利用契約が１か月に満たない場合においても利用料金は１か月分として計算するものとします。
第8条（遅延損害金）
お客様は、利用契約に基づく利用料金その他の金銭債務（以下「料金等」といいます。）を当社が定める支払期日が過ぎてもなお支払がない場合には、支払期日の翌日を起算日として支払われる日の前日までの期間について、その料金等に年１４.６％の割合を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第9条（秘密保持）
お客様は、本業務の遂行上で知り得た当社の技術上、営業上その他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報はこの限りでありません。
①受領した時点で既に公知となっていた情報
②受領した時点で既に所有していた情報
③正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
④受領した後に、自己の責めに帰することができない事由により公知となった情報
⑤事前の書面による承認により秘密保持の対象から除外された情報
第10条（禁止行為）
お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものと
します。
①本規約または利用契約に違反する行為
②不正な目的または当社が想定する本業務の用途と異なる目的をもって本業務を利用する行為
③虚偽、不完全または不正確な情報を当社に届け出る行為
④本業務の運営に支障を与える行為
⑤当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権その他の権利または財産を侵害する行為その他の当社または第三者に不利益または損害等を与える行為
⑥当社または第三者を不当に差別し、誹謗中傷もしくは侮辱し、またはその信用もしくは名誉を毀損する行為
⑦公序良俗に違反する行為または犯罪行為に結びつく行為
⑧法令、判決、決定、命令、法規命令、監督官庁のガイドラインその他行政規則に違反する行為
⑨前各号に掲げる行為を第三者に行わせる行為または第三者が行うことを助長する行為
⑩前各号に掲げる行為を援助または助長する行為
⑪前各号に掲げる行為のほか、当社がお客様に本業務の提供を継続することが不適切と判断する行為
第11条（本業務の停止等）
1）当社は、次に掲げる場合には、本業務の全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
①SNSアカウントが凍結された場合
②本業務の提供に必要なシステムが事故等により停止した場合
③不可抗力（天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、停電、疾病の蔓延、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することができない事由をいいます。以下同じとします。）により本業務の全部または一部の運営ができなくなった場合
④前各号に掲げる場合のほか、当社が本業務の全部または一部の停止が必要と判断した場合
2)当社は、前項の規定により本業務の提供を停止するときは、あらかじめそのことをお客様に対して通知します。なお、当社は当該停止等による責任は負わないものとします。
第12条（お客様による任意解約）
1)お客様は、解約を希望する日の30日前までに、当社の指定する方法により当社に申し入れることにより、利用契約を解約することができるものとします。
2)本条によって解約を行った場合でも、お客様は、解約日の属する月の利用料金全額をお支払いいただきます。また、当社は、お客様に対して、支払済みの利用料金の返金はいたしません。
第13条（当社による任意解約）
1)当社は、解約を希望する日の30日前までに、お客様に申し入れることにより、利用契約を解約することができるものとします。
2)この場合に既に受領した利用料金に対応する期間内に利用契約が終了した場合 、当社は日割り計算を行い残存期間に対応する利用料金を返金します。
第14条（解約）
1)当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に対し何らの通知または催告をすることなくただちに利用契約の解除をすることができるものとします。
①本規約または利用契約に違反した場合において、相当の期間を定めてその違反の是正の催告をしたにもかかわらず、その期間内に是正しない場合
②料金等の一部または全部の支払いを遅滞し、または正当な事由なく支払いを拒否した場合
③差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てまたは滞納処分を受けた場合
④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別精算開始を申し立て、または申し立てがされた場合
⑤前各号に掲げる場合のほか、お客様の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
⑥解散または営業停止状態になった場合
⑦連絡が取れなくなった場合
⑧お客様の責めに帰すべき事由により、本業務を提供できない場合
⑨前各号に掲げる場合のほか、当社がお客様との利用契約の継続が適当でないと判断した場合
2)お客様は、前項の定めにより利用契約を解除された場合には、料金等その他の利用契約に基づき負担する金銭的債務をただちに当社に支払うものとします。
3)当社は、前２項の定めにより利用契約を解除した場合であっても、受領済みの料金等をお客様に返還する義務を負わないものとします。
第15条（存続条項）
その理由の如何を問わず、利用契約が終了したのちであっても、第4条（本業務の提供）第9項、第7条（料金等及び支払）（ただし未払いの利用料金がある場合に限る）、第8条（遅延損害金）、第9条（秘密保持）、第１1条（本業務の停止等）第2項、第１2条（お客様による任意解約）第2項、第13条（当社による任意解約）第2項、第１3条（当社による解約）第2項及び第3項、本条、第１6条（免責等）、第１7条（損害賠償）、第１8条（公表）、第１9条（権利義務譲渡の禁止）、第20条（反社会的勢力の排除）第3項、第22条（準拠法、合意管轄裁判所）はなお有効に存続するものとする。
第16条（免責等）
1)当社は、本業務がお客様の特定の目的に適合すること、期待する有用性、正確性または完全性を有すること、本業務の利用が第三者の権利を侵害しないことその他本規約に明示的に定められていない事項について何らの保証もしないものとします。
2)当社は、次に掲げる事由に起因または関連してお客様に生じた損害および損失について、請求原因のいかんにかかわらず、賠償その他の責任を負わないものとします。
①お客様のSNSフォロワーや利益の増減
②お客様の事業運営に関する一切の事項
③本業務の利用、利用不能、変更または提供停止
④不可抗力による利用契約の全部もしくは一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行
⑤お客様の申込み内容の誤りその他の不備
⑥前各号に掲げる事由のほか、本業務に関連して生じた当社の悪意または重過失が認められない事由
第17条（損害賠償）
1）お客様は、本規約または特約事項に違反したことにより当社に損害等が発生した場合には、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する義務を負うものとします。
2）お客様は、自らの行為を原因として第三者から当社にクレーム、損害賠償の請求その他の請求が発生した場合には、自らの責任において対応するものとします。
3）当社は故意または重過失によりお客様に対して損害を与えた場合に限りお客様に対して損害賠償責任を負うものとします。また、この場合であっても、賠償する損害の範囲は、現実に発生した通常の損害の範囲とし、また、その上限は、利用料金の１か月分とします。
第18条（公表）
当社は、お客様が本業務を利用している事実ならびにお客様および利用店舗の名称を、事前にお客様の承諾を得ることにより、本サイトおよび当社の提携先のウェブサイト等にて掲載することができるものとします。
第19条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約の契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第20条（反社会勢力の排除）
1)お客様及び当社は、申込日および申込日以降において、自らが反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことならびに自らの役員、従業員および関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
2)お客様及び当社が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合には、当社はなんら催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
①反社会的勢力に属していること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
③反社会的勢力を利用していること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
⑥自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたこと。
3)前項各号のいずれかに該当した者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします
第21条（本規約の変更）
1)当社は、次に掲げる場合、本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2)当社は、本規約を変更するときは、当社所定のウェブサイト上にアップロードする方法によりお客様に通知するものとし、同通知には変更後の本規約の効力発生日を明記するものとします。
第22条（準拠法、合意管轄裁判所）
1)本規約および利用 契約は、日本国法に基づき解釈されるものとします。
2)本規約および利用契約に関してお客様と当社との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。